第3回日本農業労災学会賞の表彰

会員から推薦された学会賞候補者に対し、学会賞等選考委員会の慎重な審議と理事会の承認を経て以下のように、本学会で第3回学会賞受賞者が決定しました。

今回は本学会設立10周年の節目として、学会に貢献のあった方に特別賞を授与することとなりました。
おめでとうございます。

2023年10月20日（金）にハイブリッド開催された第3回表彰式において、受賞者に学会賞・特別賞が授与され、受賞者からスピーチをいただきました。

鹿児島県農業協同組合中央会（代表理事会長　山野　徹）

【授賞理由】	JA鹿児島県中央会（以下、中央会）は、農家組合員からの「農作業事故による経営へのダメージを軽減するためJAの支援があれば労災保険特別加入制度に加入したい」という要望を受け、2010年に中央会内に、「鹿児島県農協労働保険事務組合」「鹿児島県農協労災保険加入組合（特定農作業）」を設置し、県内JA全域を加入対象にした。 2012年3月に「鹿児島県農協労災保険加入組合（指定農業機械）」を社会保険労務士の指導を受けて設立して労働安全対策活動を組織的に展開した。 個別JAは受付・申請などの業務と啓発活動・個別巡回指導を、中央会は事務組合の運営、県庁や社労士との連携、全体研修会の開催による啓発活動を実践する、というように役割分担を明確にして相互に連携して推進する体制を構築して活動を展開した。 2022年度には中央会営農サポートセンターに事務組合専任担当職員1名（社労士）、推進職員1名、保険料の納付手続き等補助職員1名、JA支援担当職員6名を置いて、全県挙げての活動体制を整備した。 県内13JAのうち農業労災事務担当者11JA：11名を置くとともに、組合員相談担当者を13JA：28名、営農指導員13JA：291名がそれぞれの立場で労働安全活動を展開している。 以上の中央会と単位JA が一体となった取り組みで、2010年度に20事業所、＜加入者115名＞で始まった取り組みが、2015年度は172事業所、＜加入者922名＞、2022年度には421事業所、＜加入者1,741名＞まで加入者拡大の成果を上げている。 その結果、2011年から2020年の農作業死亡事故件数は、19件から10件＜47％減少＞と全国を上回る成果を上げていている。 以上のように、JA鹿児島県中央会の農業労働安全活動は、単位JAの参加、社労士を巻き込んでの組織的な取り組みを行い、着実な成果を実現している。都道府県のJAの取り組みの模範となるものであり、その活動の普及性は高い。

入来院　重宏（キリン社会保険労務士事務所　所長）

【授賞理由】	入来院重宏氏は、日本農業労災学会設立に際し発起人として尽力され、2014年4月の学会設立から2018年3月まで4年間にわたり学会副会長として学会運営に精力的に関わられた。 また、学会設立に際して、自らの事務所であるキリン社会保険労務士事務所内に学会活動の要である学会事務局を置くことを了承され、それ以降現在まで10年間にわたり、日々学会運営を支えていただいている。 この学会事務局体制の継続がなければ本学会活動は円滑に遂行できなかったと考える。 入来院氏は、2010年8月4日に全国の25都府県55人の社労士により、農業法人等における雇用の改善を進め、農業経営の健全な発展と従業員の働く意欲の向上に努めることを目的に全国農業経営支援社会保険労務士ネットワーク（社労士ネット）を立ち上げ、初代会長に就任して、その活動をリードされてきた。 その過程で、①雇用改善の普及啓発、②農業法人などへの雇用・労務管理の改善に向けた相談、③労働保険、社会保険への加入促進、④会員間の情報共有と意見交換、について、都道府県農業会議と連携した活動を展開してきている。 こうした社労士としての精力的な組織活動がベースとなり、本学会の基幹的な会員である社労士会員の農作業事故防止・労災補償対策に係わる関係機関と連携した地域活動を促し、農作業事故の撲滅、死亡事故ゼロを目指す本学会の目標達成のため大きく貢献されてきている。

第2回日本農業労災学会賞の表彰

会員から推薦された学会賞候補者に対し、学会賞等選考委員会の慎重な審議と理事会の承認を経て以下のように、本学会で第2回目の学会賞受賞者が決定しました。
おめでとうございます。

2022年10月21日（金）にハイブリッドで開催された第2回学会賞表彰式において、受賞者に学会賞が授与され、受賞者からショートスピーチをいただきました。

	中村　雅和様	（いのしし社会保険労務士事務所　所長・社会保険労務士）
実践活動	中村氏は、社会保険労務士として農業者が労災保険に加入して安心して仕事に取り組めるようにすべく、自ら2010年に労災保険特別加入団体「農業労災事務センター」（特定農業機械作業従事者団体）を設立し、翌2011年には特定農作業従事者団体を設立し、加入促進、事故対応を推進している。 その成果は顕著で、福岡県内で21団体（20JA）、723名の会員を有する組織まで成長させ、農業労災保険加入を大きく促進した。 この取り組みに対する注目度は高く、中村氏は日本全国で啓蒙活動を行い農業従事者の安全確保に大きく貢献している。

	秦野市農業協同組合 （代表理事組合長　宮永　均様）
実践活動	JAはだのは、1978年に「農業労働災害対策委員会規程」を定め、農作業安全対策活動と農業労働災害保険加入促進運動を両輪として45年間一貫して農業労働安全対策に取り組んできた。 この取り組みは、秦野市・秦野市農業委員会・JAはだのの三者で構成するネットワーク組織「はだの都市農業支援センター」が中心となって組織的な取り組みとして大きな成果を上げてきた。 その成果は顕著で、「特定農作業従事者」と「特定農業機械作業従事者」の特別加入に2021年現在974人（正組合員対比で34％、神奈川県下JAの加入平均は6.6％）が加入して労働安全に取り組み、実績を上げている。

第1回日本農業労災学会賞の表彰

会員から推薦された学会賞候補者に対し、学会賞等選考委員会の慎重な審議と理事会の承認を経て以下のように、本学会で最初の学会賞受賞者が決定しました。
おめでとうございます。

2021年10月22日（金）にZoomで開催された第1回学会賞表彰式において、受賞者に学会賞が授与され、受賞者からショートスピーチをいただきました。

研究代表	門間　敏幸様	（東京農業大学名誉教授）
	半杭　真一様	（東京農業大学准教授）
	兼高　秀樹様	（大分県農業協同組合中央会）
	小原 稔様	（福島県農業協同組合中央会）
	北田紀久雄様	（東京農業大学元教授）
研究業績	「ＪＡグループにおけるＧＡＰ推進による農業者所得拡大と労働安全確保を結合したビジネスモデルとその戦略的実践システムの開発」 （『協同組合奨励研究報告 第四十六輯』ＪＡ全中編）

	田島　淳様	（東京農業大学教授）
研究業績	ＩＬＯ『Ergonomic checkpoints in agriculture (Second edition)』日本語版『農業における人間工学的チェックポイント―農業における安全改善、健康改善、労働環境改善のための実践的・実行しやすい解決法―』の翻訳

	広島県農業協同組合中央会 （代表理事会長 忠末 宣伸様）
	社会保険労務士法人たんぽぽ会 （代表社員 木山 恭子様）
実践活動	広島県農業協同組合中央会と社会保険労務士法人たんぽぽ会とで業務提携を締結し、農業労災加入窓口の一本化、広島県下の農作業安全対策・労災補償に対する連携した取り組み